Ｇ７が食料の安定供給で結束へ、農相会合と労働雇用相会合始まる…「人への投資」など議論も

先進７か国（Ｇ７）の農相会合と労働雇用相会合が２２日午前、宮崎市と岡山県倉敷市で２日間の日程で始まった。ロシアのウクライナ侵略などで世界的に食料の安定供給への懸念が強まっており、農相会合では食料安全保障の強化が主な議題となる。農業の生産拡大や持続可能性の重要性を確認し、結束して食料の安定供給に取り組む姿勢を打ち出す見通しだ。労働雇用相会合では労働力確保や「人への投資」などを議論する。農相会合には議長の野村農相や、トーマス・ビルサック米農務長官、Ｇ７各国と欧州連合（ＥＵ）の農相らが出席した。２２日午前には、地元高校生と閣僚による対話が行われた。会合では、ウクライナ侵略の影響で穀物や肥料などの供給が滞ったことを踏まえ、自国生産の拡大や、サプライチェーン（供給網）多様化の必要性を確認する。Ｇ７には米国など農業国も多く、他国が生産量を増やせば輸出が難しくなるため、これまでは生産性向上の議論は重視されてこなかった。干ばつなど農業に悪影響を与える異常気象が多発しており、温暖化への対応も焦点となる。化学農薬削減など環境負荷を減らす対策は、気候条件など各国の事情に応じた取り組みを認める方向だ。２２日午後にはウクライナのミコラ・ソルスキー農業政策・食料相がオンラインで参加し、同国の農業生産や輸出の支援策を議論する。２３日は共同声明に加え、持続可能な農業の実現に向けた行動計画の採択を目指す。野村農相は２２日午前、農相会合に先立ち、カナダのビボー農業・農産食料相と会談し、両国で農産物の安定供給のための政府間対話を設置することを決めた。日本にとって、カナダは小麦や肥料の原料の主要な輸入先だ。労働雇用相会合にはＧ７各国のほか、国際労働機関（ＩＬＯ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の代表が参加した。２２日午前、議長を務める加藤厚生労働相が開会を宣言し、コロナ禍後の課題に対応した労働市場政策をテーマに討論した。午後には性別や年齢にかかわらず、意欲と能力に応じて活躍できる労働環境整備に向けた議論を行う予定だ。２３日には大臣宣言が採択される見通しで、企業にとってリスキリング（学び直し）は「経費ではなく投資だ」と明記する方向で調整している。学び直しを後押しし、生産性の向上や賃上げにつなげる必要性を確認することを目指す。高齢者や女性も働きやすい労働環境を整備するための方策についても示す予定だ。

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